釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。
第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。
４つ、今後さらに魅力ある施設にするために、県との連携強化が必要と考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問とし、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの木村議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、藤原埠頭の活用についてのご質問にお答えをいたします。
従前よりこの体制の構築においては、制度はざまにある問題のすくい上げ、アウトリーチ、各御家庭、地域、関係諸機関との相談体制の連携強化が課題とされていました。また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。
部の統合により、橋野地区で災害等が発生した場合、指揮統括が容易となり消防資機材等が集結することから、部隊を効率的に運用することが可能となり、消防団と常備消防がさらなる連携強化を図り対応し、これまで以上に地域の安心・安全を確保していくことは十分可能となります。 今後は、他の地区においても部の統合が必要になると想定されますことから、消防団幹部等と協議し、課題を整理した上で取り組みを進めてまいります。
「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」につきましては、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターの相談機能などの充実を図るとともに、市内に５つある子育て支援センター間の連携強化に努めてまいります。 また、子育て施策の中で最も要望が多かった、子供の遊び場の整備につきましては、地域ニーズを踏まえ、公園の復旧整備や遊具の更新を行ってまいりました。
福祉教育は各成長過程において継続的に実施する必要があることから、市内小・中学校で実施できるよう、各学校への周知や関係機関との連携強化が課題と考えております。 次に、合理的配慮の義務化に伴う対応についてお答えをいたします。 合理的配慮とは、障害のある方が社会の中にある障壁を取り除くため何らかの対応を必要としていると意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で周りの人が支援することとされております。
気仙地区においては、令和元年度に関係団体及び自治体による気仙地域ＩＬＣ推進団体等連絡会議が組織され、各団体との情報交換等を通じて、２市１町の連携強化や誘致実現に向けた今後の活動について検討しているところであります。
特にも社会教育の面では、大船渡市も公民館活動と郷土芸能を生かした地域づくりといった有名な事例もあるようでありますが、そういった歴史を持って公民館活動が連携強化も図られてきたというところが始まりだというところであります。
今後は、令和３年度が初年度となる新たな総合計画を力強くスタートするため、国との連携強化を図る必要があるのはもちろんでございますが、地方行政にも精通された実績をいかんなく発揮し、当市の未来への道しるべを強く打ち出せる人材として、市政全般にわたり御活躍をいただけるものと確信しております。
３、避難所行動要支援者個別計画の策定に当たっては、対象者の把握のため、関係機関との連携強化を図られたい。 ４、奨学金返還支援制度について、さらなる周知に努められたい。 ５、就学援助事業において、対象費目の拡充に努められたい。 ６、ＧＩＧＡスクール構想において配置されるＩＣＴ機器の適正かつ有効な活用に努められたい。
また、子育て世代包括支援センターは、市区町村子ども家庭総合支援拠点の機能も兼ねていることから、要保護児童対策地域協議会との連携強化も求められ、支援センターのさらなる体制強化が必要と考えます。 子育て世代包括支援センター設置から５年目を迎え、これまでの取組をどう捉えているのかお伺いいたします。
これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
その中で、３月上旬をめどに改定を行うべく、作業を進めていくとのことで、地震・津波被災地域における主な改定事項としましては、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業や、移転元地の活用、地方創生との連携強化などが挙げられております。
１件目の災害時の対応に係る災害ごみの仮置場及び最終処分についてのお尋ねでありますが、本市では、地震や大雨、台風等による自然災害に伴い大量に発生する災害廃棄物の具体的な想定内容を示し、事前の備えや関係機関の連携強化を推進し、廃棄物の迅速かつ円滑な処理の方法など基本的な対応についてのマニュアルとなる市災害廃棄物処理計画の策定に向け、現在、環境省が定める災害廃棄物対策指針に基づき、岩手県災害廃棄物対応方針及
この取組の特徴は、いじめアンケートの結果や防止策の公表によるいじめ根絶に向けた学校と家庭との連携強化で、当該学校においてはいじめの未然防止に向けた取組や、いじめが起こった場合の対応等について、年度当初だけではなく、いじめアンケートの結果を集計した際に改めて保護者に公表して、保護者から理解を得て家庭との連携を図るというものであります。
「虚弱化しても地域で安心して暮らし続けられるまちづくり」では、在宅医療連携拠点チームかまいしの活動支援などによる、医療と介護の連携強化に取り組むとともに、復興公営住宅の独居高齢者等を対象に、総合相談や見守り、アウトリーチ型の傾聴を定期的に行うほか、多様な主体による様々なサービスを提供することで、在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。
また、花巻市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関との連携強化を図るほか、いじめ問題対応マニュアルに沿った校内の実効的な組織体制づくりを推進してまいります。
水産業につきましては、復興の完遂に向け、現在整備中の防潮堤や附帯施設などの早期復旧を目指し、水産加工業者との連携強化も図りながら、養殖漁業の振興や安定した生産活動の拡充を図る取組、自然環境の影響を受けにくい陸上養殖の推進など安定的な漁獲高の確保に向けた取組を引き続き推進してまいります。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、北部圏域へ新たに地域包括支援センターを設置するなどの相談体制の充実や、認知症施策等を推進し、地域医療機関、介護サービス事業者等との連携強化に努めてまいります。
この地域に必要な医療を守るため、市立病院を何としても存続させることが必要と考えており、そのためには、各医療機関の機能分担と連携強化、他の病院と重複し過剰と認められる機能の見直し、地域に不足が見込まれる機能への特化など、経営改善と財政改革を推し進めながら、持続可能な方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 岩村病院事業管理者。